【特集　LFP】農水省の新プロジェクト〝ＬＦＰ〟地域に持続可能なビジネスモデルを

農林水産省が令和３（２０２１）年度に立ち上げた「地域食農連携プロジェクト」。Local Food Projectの頭文字を取り、「ＬＦＰ（エルエフピー）」と呼ばれる。食に関わる地域の事業者たちを中核とし、持続可能なビジネスモデルの創出を目指す、その概要を紹介する。

目的と理念を大切に

LFP事業のイメージ

ＬＦＰの実施主体となるのは都道府県だ。令和３年度は22道府県が参加している。あらゆるジャンルの事業者が集まるプラットフォームを形成し、地域の課題意識に沿ってテーマを設定。プラットフォーム参加者は「ＬＦＰパートナー」と呼ばれ、各１～２回の研修会と戦略会議を経て、単年プロジェクトとして新商品・新サービスの開発に当たる。

ＬＦＰパートナーとして想定されるのは、農林漁業者、食品卸・小売業者、外食・中食業者、観光事業者、直売所・スーパー、金融機関、メディア、大学・研究機関等々。ジャンルは食・農に限定せず、さまざまな業種から迎え入れる点が特徴的で、これにより、異業種の技術・知見の融合による「イノベーションの創発」と、消費者ニーズの変化に対応した「バリューチェーンとサプライチェーンの構築」を目指している。

一次産業ではなじみの薄い言葉がすでにいくつか出てきているが、ＬＦＰには大切なキーワードがある。中でも特に重要で、プロジェクトの中心的な考え方となっているのが、「社会的課題解決と経済的利益の両立」だ。つまりは、「事業者の側が持っている素材や資源から何ができるのかを考える」のではなく、「社会の側がどんな商品やサービスを求めているかを考えて事業計画を練る」ということ。これは、地域に持続可能なビジネスモデルを生み出すというＬＦＰの目的を実現する上で欠かせない考え方だが、そのためにはプラットフォームに参加するＬＦＰパートナーがこれについて十分理解しなければならない。そのためＬＦＰでは、実際のプロジェクト内容を検討する前に研修会を開催し、パートナー間の共通理解の醸成に努めてきた。取り組みの目的や理念を重視することそれ自体が、ＬＦＰの特徴的なポイントでもある。

社会的課題の解決とは

ここで、「社会的課題解決と経済的利益の両立」とは一体何を指すのか、もう少し掘り下げてみる。農水省からの委託で都道府県のＬＦＰの取り組みを支援する中央ＬＦＰ事務局が具体例として挙げているのが、酵母入りのクリームビスケット「ビスコ」だ。ビスコが誕生したのは、１９３３（昭和８）年。製造元の公式ホームページによると、子どもたちの健やかな成長を願い、当時栄養効果が注目されていた酵母入りのお菓子として商品化したという。その後も、ビタミン、カルシウム、乳酸菌など栄養成分を強化。変化する消費者ニーズに対応すべく改良を重ねて、80年以上経った今も不動の人気商品の座を守っている。

もう一つ、中央ＬＦＰ事務局が引き合いに出す事例が、青果物の新しい物流の仕組みとして注目されている「やさいバス」の取り組みだ。購入者は欲しい商品をネットで手軽に注文でき、商品の出荷・受取場所にバス停を利用することで物流コストを抑えている。ネットを介して購入者と生産者がやりとりできるためミスマッチを防ぐことができ、両者にとってメリットがあるとされる。地産地消の拡大につながる新物流システムとの期待もあり、各地に広がり始めているという。
つまり、これらの商品・サービスが生まれた背景にも「社会的課題」があったというわけだ。社会的課題に対応した商品・サービスを開発することは、顧客のニーズに応えることでもあり、自ずとビジネスチャンスになる。

地域が主役の支援体制

ただし、ひと口に社会的課題と言っても、同業内の課題から地域内の課題、地域外（国内レベル、国際レベル）の課題までさまざまで、対象とするフィールドによって課題設定の仕方は変わってくる。業種を越えたつながりの中で展開していくＬＦＰでは、より広い視点で物事を捉えるべき状況が想定される。そこで中央ＬＦＰ事務局は、事業戦略立案の助言役となる「コーディネーター」を、地域の取り組み内容に合わせて派遣している。

コーディネーターは21人いて、いずれも中央ＬＦＰ事務局が選任した面々。商品開発や販路形成などにおいて経験豊富で、インバウンド誘客が得意だったり、ワークショップ手法に精通していたりと、それぞれに強みを持っている。地域での議論が行き詰った時、中央は地域からの要請を受け、状況を打開するための適切な人材を派遣する。あくまで地域が主役であり、地域を中央が後方支援するという構図が明確になっている。

あらためて両者の役割を整理すると、次のようになる。地域は、農林漁業者を含むさまざまな企業・団体から成るプラットフォームを作り、令和３年度に取り組む間接補助事業（※）の戦略を作成し、それに基づき実行する。中央は、プラットフォーム構築、戦略の検討、事業の推進をそれぞれサポートし、コーディネーターの派遣調整と、事業実施に伴うクラウドファンディング活用などの支援を行う。

出口にクラウドファンディング

初年度は単年プロジェクトの計画から実行までを行う予定だ。新商品の開発に向け、試作品製造、デザイン、市場評価、販売促進まで一通り行う。間接補助額の上限は４００万円で、都道府県１つにあたり１件のみ。農林漁業者、食品加工事業者、流通・販売事業者のそれぞれ１者以上を含む３者以上の事業者が参加することが条件となっている。

中央ＬＦＰ事務局ではクラウドファンディング大手の「Makuake（マクアケ）」と協力し、クラウドファンディングの利用を推奨している。マクアケとは新商品もしくは新サービスだけに特化したクラウドファンディングサービスで、「応援購入」という形で利用者に資金提供を募ることができる。間接補助事業として取り組むプロジェクトは、計画段階でＫＰＩ（重要業績評価指標）を設定するが、クラウドファンディングは、その実現可能性を測るためのテストマーケティング的役割を果たすことが期待されている。間接補助事業に選ばれた取り組みは、マクアケの公式サイト内のＬＦＰ専用ページに掲載され、一体的にＰＲすることができる。